戦略法務・ガバナンス研究会

＜パーパス＞
企業、日本、未来のために、 「人的資本、知財・無形資産の経営・ガバナンスをリードする」＜ビジョン＞
サステナブルな社会の実現を目指し、「戦略法務」の力を結集して企業価値向上に貢献する＜ミッション＞

1. 戦略法務・経営法務人材の育成・有効活用および戦略的法務思考法の確立を通じて、日本企業の国際競争 力・成長力を強化し、企業価値を高めること
2. コーポレートファンクション人材を結集し、法務機能強化を含む知的資本・人的資本の強化およびコーポレート ファンクション軸でのグループガバナンスの強化を重要な経営課題、経営の常識というレベルに引き上げること
3. 日本企業において縦割り組織に陥りがちなコーポレートファンクションの全社・グループ横断的な機能設計に寄 与すべく、個々の企業を超えた企業横断的な意見交換・学びの場を提供し、研究内容の発信・政府等への意見具 申等によって各社における全社・グループ横断体制の構築を促進すること

＜バリュー＞
企業、政府・大学、各種専門家などの会員が一丸となって 「対話と提案」、「挑戦」、「切磋琢磨」、「革新と再生」

1．企業の持続的成長・価値向上に貢献する戦略法務機能を含むコーポレートファンクション強化の研究

• 企業の人的資本や知財・無形資産の投資活用戦略の策定・実行において戦略法務を実践し、その価値創造に対するコーポレート機能を有機的に発揮する体制の研究
• 法務部門をはじめとする専門家集団組織の運営に関するリーガルオペレーションズの考え方の浸透および深化のための活動
• 個としての専門性のみならず、組織として個人の総和以上のアウトプット、パフォーマンスを発揮するためのマネジメントスタイルの確立
• 専門家人財の人事評価制度の在り方や個人・組織のKPI設計に関する研究

 

2．企業価値の向上に資する戦略法務・ガバナンス人財の育成

• 法務部門関係者のみならず、他部門の人財の戦略法務インテリジェンス能力の向上を目指す
• 法務部門関係者の戦略的思考法および経営マインドの強化を目指す
• 人的資本や知財・無形資産の投資活用戦略を策定・実行を牽引・支援
• 戦略法務・ガバナンス人財育成のための環境設計・場の提供

3．日本のグローバル競争力を高める知財・無形資産戦略と競争法の関係についての研究・情報発信

会長
少德　彩子　パナソニックホールディングス株式会社取締役 執行役員　グループ・ゼネラル・カウンセル

副会長
守田　達也　双日株式会社　CCO 兼 法務、内部統制統括担当部長
林　大介　パーソルホールディングス株式会社　取締役・監査等委員
明司　雅宏　サントリーホールディングス株式会社 リスクマネジメント本部副本部長兼法務部長 サントリー株式会社　取締役

代表幹事
前田 絵理　EY弁護士法人　アソシエートパートナー、日本国弁護士、米国NY州弁護士、経営学修士(MBA)、公認不正検査士

幹事
佐々木　毅尚　NISSHA株式会社　法務部　シニアマネージャー
髙林　佐知子　横河電機株式会社　フェロー　法務統括部長
伊藤　淳　LINE　Pay株式会社　取締役CRO、 LINEヤフー株式会社　法務部
川口　言子　日本KFCホールディングス株式会社　上席執行役員　コーポレート本部　副本部長　兼　法務部長　弁護士・ニューヨーク弁護士
平野　温郎　EY弁護士法人　Senior Adviser、東京大学名誉教授
黒澤　壮史　日本大学商学部経営学科准教授
渋谷　高弘　日本経済新聞社　東京本社編集局　総合解説センター　編集委員
飯塚　尚己　EY弁護士法人　Senior Adviser
野田　沙織　EY弁護士法人　マネージャー

１．定例会の開催
毎月第3水曜日、17:00-18:30（90分）に、オンライン会議で開催します。
（定期的にリアル会合やハイブリッド型開催を予定しています。）

※次回は12月18日（水）17時から開催いたします。

開催日程は以下をご覧ください。

 

【会員様へのご案内】
会員専用ページにアクセスいただく際や定例会等のご案内を受信していただくにあたり、ログイン登録手続きが必要です。
以下よりアカウントを新規作成いただき、別途ご案内の内容もご参照いただき、所定の手続きを実施ください。

 

 

 

２．分科会の設置
特定テーマに関して、１年～２年の活動期間を設定し、少人数で、より具体的な研究を行います。
・サステナビリティ分科会
・グローバル・グループ・ガバナンス分科会
・コーポレート機能分科会（旧：法務機能/組織・人材分科会）
・イノベーションと法規制に関する検討分科会

〇参加資格
積極的な発言とノウハウの開示ができる方を募集しています。
・研究会に毎回参加が可能な方
・自社事例の紹介または専門的知見の提供が可能な方
・研究成果に関し執筆が可能な方

1. イノベーションに対する戦略法務・ガバナンス機能の在り方について他社の取り組み事例を学びながら、研究成果を活用することができる
2. 企業価値向上に資する戦略法務やガバナンスに関して、経営学の専門家等の生の声をお聞きすることができ、ネットワークを構築できる
3. 投資家とのコミュニケーションを通じて、企業価値向上に直結するより的確な戦略法務・ガバナンス機能を分析し、実践につなげることができる
4. 企業における経営法務やガバナンス部門の機能設計や人財育成等について、法務、経営・事業企画、IR、財務、知財等のコーポレート部門の会員間で、フランクな情報交換や人的交流を図ることができる
5. 法務部門関係者以外の参加者は、会社における戦略法務が果たす役割を再認識することができる

当研究会に参加希望の方は、以下の「お申し込みはこちら」をクリックし、貴社名・ご氏名等をご記入し、「内容」欄に、「戦略法務・ガバナンス研究会に参加します。」と記載し、お申込みください。

※なお、ご所属組織のメールアドレスをご登録ください。
当研究会への参加が承認された場合には、事務局から当研究会の開催案内や会員ページへのアクセス方法等についてご連絡させて頂きます。
なお、参加会費については、2024年度中（2024/4-2025/3）は、請求をしておりません（無料です）。